平成２７年 ６月 定例会 平成２７年６月
山梨市議会定例会 第２日◯平成２７年
山梨市議会６月定例会第２日目は、６月１８日午前１０時
山梨市議会議場に招集された。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成２７年６月１８日（木曜日）午前１０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 第１ 議案に対する質疑及び
市政一般質問 （代表質問） １ 村田 浩君（市民の会） ２ 根津和博君（山友会） ３ 乙黒泰樹君（新翔会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１７名） ２番 木内健司君 ３番 根津和博君 ４番 武井寿幸君 ５番 三枝正文君 ６番 乙黒泰樹君 ７番 矢崎和也君 ８番 土屋裕紀君 ９番 村田 浩君 １０番 深沢敏彦君 １１番 大竹裕子君 １２番 大村政啓君 １３番 飯嶋賢一君 １４番 古屋弘和君 １５番 吉田昭男君 １６番 雨宮 巧君 １７番 小野鈴枝君 １８番 古屋雅夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） １番 古屋忠城君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長
望月清賢君 副市長 小林 孝君 秘書人事 教育長
丸山森人君 飯島尚敏君 課長
まちづくり 総務課長 古屋一彦君 深澤秀史君 政策課長 財政課長 松土茂治君 管財課長 杉田公司君 税務課 望月好也君 市民課長 菊嶋 茂君 課長補佐 福祉課
子育て支援 小田切 聡君 古屋貴章君 課長補佐 課長 健康増進 晴風園長 広瀬秀二君 所 和雄君 課長 介護保険 橘田 武君 環境課長 杉田 哲君 課長 観光商工 網野次男君 農林課長 小池正樹君 課長 都市計画 建設課長 清水一彦君 守屋裕史君 課長
会計管理者 下水道課長 鈴木祐之君 日原好一君 会計課長
牧丘支所長 奥山栄一君
三富支所長 穐野今朝貴君 学校教育 水道課長 中村信明君 小川鉄男君 課長 生涯学習 中村貴仁君
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員 議会事務
議会事務局 帯津毅仁君 古宿昌士君 局長 次長 書記 橋本直人君 会議書記 小野恵美君 午前１０時００分
◎
議会事務局長（帯津毅仁君） 再開に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。 ご起立をお願いいたします。 （全員起立）
◎
議会事務局長（帯津毅仁君） 相互に礼。 ご着席願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議
○副議長（木内健司君）
地方自治法第106条第１項の規定により、副議長が議長の職務を務めさせていただきます。 ただいまの出席議員は17名です。 定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 〔本文 19頁
参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△報告事項
○副議長（木内健司君） 報告事項を申し上げます。
古屋忠城議員から、一身上の都合により、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。 次に、市長から説明を委任した者の変更について報告がありました。お手元に配付したとおりですので、ご了承願います。 〔本文 20頁参照〕 次に、
地球温暖化防止及び節電のため、本市議会でも夏季におけるクールビズに取り組んでおります。 本会議場で上着を脱ぐことを許しますので、ご了承願います。 以上で報告事項を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第１ 議案に対する質疑及び
市政一般質問
○副議長（木内健司君） 日程第１、議案に対する質疑及び
市政一般質問を行います。 発言について申し上げます。 本日の代表質問の発言時間は、申し合わせにより１人40分以内といたします。 発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。 通告のありました代表質問及び発言順序は、お手元に配付のとおりです。 〔参考資料 ３頁～６頁参照〕 最初に、市民の会、
村田浩議員の代表質問を許します。
村田浩議員。
◆９番（村田浩君） 市民の会の村田浩でございます。 市民の会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。 質問に入る前に、
古屋忠城議長におかれましては、けがのために療養中ということで、１日も早いご回復をお祈り申し上げたいと思います。 それでは、最初の質問に入ります。 地方創生に対する市の考え方についてお伺いします。 昨年、11月に制定されたまち・ひと・し
ごと創生法を受け、地方の活性化を図るための地方創生の基本姿勢が示されました。長期的な
人口ビジョンと総合戦略を定めることにより、東京から地方へ人や仕事の流れをつくり、地方の活性化を図る構想です。 地域の将来を考えるとき、まず把握しておかなければならないことは、人口の動態だと思います。 本市でも合併時には３万9,000人余りであった人口が、本年４月現在では３万7,000人を下回り、この10年間で2,000人を超える人口減少が深刻な問題となっています。人口減少に歯どめをかけ、にぎわいを取り戻すことは、多くの
地方自治体において重要な問題であり、本市においても最大の課題と言えると思います。 先日、山梨市
創生推進本部有識者会議が開催されたと聞いていますが、本市における地方創生の
スケジュール、総合戦略及び
人口ビジョンの考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（木内健司君）
望月清賢市長。
◎市長（
望月清賢君） 村田議員の代表質問に対しましてご答弁申し上げます。 地方創生に対する市の考え方についてであります。 国は、
人口減少時代を迎えた日本社会の状況に、このままでは活力のある日本の社会を維持ができなくなってしまうことを喫緊の課題として、平成26年度末にまち・ひと・し
ごと創生法を制定いたしました。 2060年には日本の総人口が約8,700万人まで落ち込むと、
国立社会保障・
人口問題研究所が推計を出しております。 国では、このことを受けて、
人口減少克服と地方創生をあわせて行うことで、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指す2060年までの
長期ビジョンと、このビジョンを実現するため、2019年までの５年間での施策を定めた総合戦略を策定し、日本の活力を維持するとしております。 本市でも、このことに関しての山梨市
人口ビジョンと山梨市総合戦略の策定と、明年度、第１次山梨市総合計画の最終年度を迎える時期にあり、そのため、先日５月26日に
外部有識者の皆様で構成する山梨市
まちづくり総合計画審議会委員を委嘱させていただきました。 今後、27、28年度の２カ年で山梨市
まちづくり総合計画を策定する中で、本年３月に策定した
チャレンジミッションにおける大きな３つの柱である「
インフラ整備を含めた
まちづくり」、「子育て・教育・福祉の充実を図る
ひとづくり」、「地域資源を生かした産業経済の活性を目指すし
ごとづくり」をもとに、山梨市
人口ビジョンと山梨市総合戦略の策定に取り組んでいきたいと考えております。 具体的な市の
人口ビジョンといたしまして、国の
人口ビジョンである2060年に１億人程度の総人口確保に鑑み、３万人規模の市の人口確保を設定の基本とし、知事が提唱しました100万人構想の考え方や、現段階の推計では、平成27年５月１日での市の人口３万6,565人の人口が、2040年には２万5,162人まで減少してしまうことが示されておりますので、現状維持も視野に入れ、検討しております。 総合戦略につきましては、市の
人口ビジョンに向けた取組をまとめていくものであり、具体的な仕組みとして、「しごと」と「ひと」の好循環を確立し、この活動を支える「まち」の整備を進めていきたいと考えております。 また、６月末からを予定しています市民の皆様や市内の高校へのアンケートの実施、県の
人口ビジョンの調査や動向などを考慮しながら、庁内、
創生推進本部での素案作成を進め、山梨市
まちづくり総合計画審議会委員の皆様のご意見、ご提言などをいただく中で策定をしていきたいと考えております。 また、時期を合わせまして、市議会へも中間及び最終案をお示しする中で進めてまいります。 このような中で、本市の将来に向け、総合戦略及び
人口ビジョンを本年10月を目途に策定し、その後、28年度末に策定する山梨市第２次総合計画の前期の重点施策と位置づけてまいりたいと考えております。 なお、予算規模につきましては、国の交付金の考え方がいまだ示されておりません。また、戦略の策定作業に入って間もないため、事業費等のご報告はできない状況でありますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○副議長（木内健司君）
村田浩議員。
◆９番（村田浩君） まだ定まっていない部分があるようですが、これからの山梨市を考える上で最大、最重要な課題かと思います。
民間有識者等の意見も伺う中でというご説明がありましたが、ぜひ議会の方にも情報等いただいて、将来のことを考えていきたいと思います。 次の質問に移ります。
太陽光発電施設に関する法的規制をお願いしたいという内容です。 遊休地を
太陽光発電施設に活用する場所が近年目立ってきていますが、
幹線道路沿いの一等地と思われるような場所や農地等に隣接し、消毒などの農作業に支障が出そうな場所も多く見受けられます。また、これからの季節、降水量が増え、傾斜地に設置された場所では土砂崩れなどの問題も懸念されます。
再生エネルギー活用の観点から、全てに反対をするというわけではありませんが、景観上の問題だけではなく、土地の有効利用、また災害防止の視点からも、乱開発にならないよう早目の対策が必要と考えます。 新聞の報道によると、北杜市では、
太陽光発電施設開発に対し、5,000人分の署名を添えて景観条例の改正による規制を求めたとありましたが、景観ばかりでなく、土地の有効利用や災害発生などの視点からも法的規制が急務であると考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（木内健司君）
望月清賢市長。
◎市長（
望月清賢君）
太陽光発電施設に関する法的規制についてであります。 平成24年７月、
再生可能エネルギーの固定価格買取り制度が開始されて以来、全国的に設備設置が進んでおります。 一方、大
規模施設設置に伴う
土砂災害発生の恐れや景観維持を不安視する声もあり、各地の自治体で設置の適正化を指導する要綱等の整備が始まっております。 事業者は、
再生可能エネルギー発電設備の設置に当たり、関係法令の遵守はもとより、事業区域のみならず、周辺地域の自然、景観及び生活環境を十分に配慮するとともに、事故、公害及び災害を防止し、地元住民の方と良好な関係を保つ必要があります。 また、万が一、事故等が発生したときや地元住民の方と紛争が生じたときなどは、事業者の責任において誠意を持ってこれを解決し、再発防止のための措置を講じ、さらには事業終了後、施設設備の
撤去処分等を自らの責任により適正に行うよう努めていただく必要があります。 これらを踏まえ、景観を配慮していただく条例、設置に関する要綱等の整備を進めているところであります。
○副議長（木内健司君）
村田浩議員。
◆９番（村田浩君） 一度設置されてしまうと恐らく10年、20年というスパンで補助金等の関係もあって撤去が難しいことになると聞いています。なるべく早い
ルールづくりをしていただいて、土地の有効利用、また災害等の対策もお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。
マイナンバー制度導入に伴う
セキュリティーの対策についてお伺いします。
マイナンバー制度とは、国民一人一人に12桁の番号を割り振り、国や自治体など各機関に分散する個人情報を一括管理する制度で、社会保障と税の
共通番号制度とも言われています。
マイナンバー制度では、年金、労働、医療、福祉、税金の情報や災害対策に役に立つような情報が一括管理され、来年１月からは、税、社会保障、災害対策の３分野に関連する行政手続に活用が始まると聞いています。 国や自治体は、税金や住民票など、制度ごとにばらばらに管理されている個人情報を
マイナンバーで照合できるようになり、国民が行政の窓口で番号を伝えると、さまざまな手続が簡素化されるようになるといいます。将来的には、預金口座と結びついた利用や
クレジット機能を持たせることも検討されているようです。 このような重要な
マイナンバー制度ですが、ある
セキュリティー関係の調査によると、「
マイナンバーに対応させる作業を完了していない」と答えた官公庁や企業が９割を超えているという結果が出ています。また、「
セキュリティー対策が決まっていない」と答えた割合は約４割に上っているといいます。 最近の話ですが、年金情報の流出問題がまだ尾を引いています。例えば、
マイナンバーの情報が流出した場合を思うと、導入自体が不安になってきてくるという声も聞きます。 本市において、
マイナンバー制度への
導入準備状況と、特に
セキュリティーに関する考え方をお伺いしたいと思います。
○副議長（木内健司君）
松土茂治財政課長。
◎財政課長（松土茂治君）
マイナンバー制度導入に伴う
セキュリティー対策についてであります。 社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性が高く、公平・公正な社会実現に向けた社会基盤を確立するため、全ての個人に番号を付番する制度が
マイナンバー制度であります。 平成25年５月に成立いたしました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、これに基づいた制度で、番号制度、または
マイナンバー制度と呼ばれております。 本年10月以降、12桁の
マイナンバーが通知され、平成28年１月からは社会保障や税の手続で
マイナンバーの利用が開始されます。さらに、平成29年７月からは、国の行政機関や
地方自治体の間で情報連携が始まります。 本市の進捗状況といたしましては、
マイナンバー制度に対応するため、
個人情報保護に関わる条例、規則の改正、各
住民情報システムの改修、
マイナンバーカードの発行や窓口対応の準備などを
スケジュールに沿って進めております。 次に、
セキュリティーに関する考え方についてであります。 この
マイナンバーは、社会保障・税及び災害対策に関する特定の事務以外での利用が禁止されております。取扱者も限定することとされております。このため、
マイナンバーを取り扱う課や職員の範囲を明確化し、
特別セキュリティーの高いシステムとして構築する計画であります。 また、
マイナンバーを運用する
住民情報システムは、
インターネットへの接続を遮断し、国などとの連携には専用線のみを使用し、外部からの悪意による侵入を排除いたします。 さらに、
ウイルス対策ソフトの導入により、常にウイルスの検知及び駆除を行い、システムへのログインは
パスワード管理に加え、誰が、いつ、どの操作を行ったのか、
アクセスログを24時間記録するなど、システムの
セキュリティーを高める様々な施策を取り入れる計画であります。
○副議長（木内健司君）
村田浩議員。
◆９番（村田浩君）
基幹システムにおいては
インターネット回線を使わず、専用線で運用するということで、年金情報の流出等の問題とはまた違った意味合いの
セキュリティーが検討されているようです。 ただ、やはり人が扱う以上は、職員の質等の問題も含めて間違いがあってはいけないと思います。ぜひ、安全なシステムの構築をお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 ＬＥＤの
防犯灯設置に対する支援制度についてお伺いします。 各区で管理する防犯灯の電気代が高騰し、区の財政を圧迫しているという話をよく聞きますが、この先も電力事情が改善するというふうな話は聞いていません。 さらに、今以上に電気代が高騰するということも考えられ、こうした中、全国的にも防犯灯のＬＥＤ化が進められています。 これには１基２万円から３万円の予算がかかり、大きな区になると、100基を超える防犯灯を管理していると聞きます。300万円を超える区民の負担となっています。 ＬＥＤ化して電気代を安くしたいと考えている区は多いと思いますが、市で補助できる金額は１つの行政区で年間２万円までという回答があったばかりです。 ５月13日の山日新聞で紹介された記事ですが、500万円を超える事業のうち、国や市の補助金で380万円を賄い、残り120万円余りを市の
ＬＥＤ街路灯等電気利用補助金制度を活用し、ＬＥＤ化後の電気料金の差額を返済に充てるということで住民の負担増なしで事業を進めた、甲府市の例ですが、記事がありました。 ＬＥＤ化することが区の財政に良いことは多くの市民も理解をしていることだと思いますが、多くの防犯灯を管理する行政区では、財政上の問題で断念しているところが多いと聞きます。 区で負担する工事費を一旦市で貸し付ける形で助成し、ＬＥＤ化で浮いた電気代でそれを返済していくなどの制度を導入し、
市内防犯灯のＬＥＤ化を促進してはいかかでしょうか。よろしくお願いします。
○副議長（木内健司君）
古屋一彦総務課長。
◎総務課長（古屋一彦君）
ＬＥＤ防犯灯設置に対する支援制度についてであります。 市では、本年度から各区が維持管理する防犯灯をＬＥＤに更新する際の補助制度として、市内87区を対象に、１区当たり２基、補助率２分の１で１基の上限１万円の制度を創設し、５月の
区長会総会で説明を行ったところであります。
設置工事費に係る資金の貸付制度につきましては、本年度、この
補助金制度がスタートしたばかりでありますので、補助金の要望状況を見ながら、また、貸付資金の調達及び貸付金の
回収方法等を踏まえ、制度として実現可能であるか、今後研究してまいりたいと考えております。
○副議長（木内健司君）
村田浩議員。
◆９番（村田浩君） 各区で負担している電気代が５年前と比べると倍近くに上がっています。ぜひ、早急な検討をしていただいて、各区がＬＥＤ化に踏み込めるようにお願いをしていきたいと思います。 次の質問です。
グリル・パイナリーの廃止について伺います。 ３月議会でも同僚議員が質問していますが、
市立図書館増床のため
グリル・パイナリーを閉鎖し、２階部分を図書館として活用するという説明がありました。
レストランについての市民のニーズと市当局の考え方について大きなギャップがあるのではないかという発言も議会の中であったような気がします。
グリル・パイナリーは、
万力公園利用者にとっての昼食場所であり、図書館の
学習室利用者の休憩場所でもあります。 市内外より利用者も多く、県外からうわさを聞きつけてオムライスをわざわざ食べにくるお客様もいると聞きます。また、団体利用では、会議をした後、会場を変えずに懇親会を開いたり、50人、100人規模の宴会を手ごろな予算で行えるなどの利便性が受け、学校の謝恩会や各種団体の総会、役員会、また、法事や同級会など多くの
団体利用者がいます。 一般利用を除いた団体での利用者は一昨年201団体、昨年は198団体で、営業日数がそれぞれ294日、287日を考えますと、かなりの多くの団体が利用されていると思います。 市内にはこのような使い方ができる施設が少なく、それぞれの団体でも
レストラン終了後の対応に苦慮しているようです。 また、
ＹＢＳテレビの「ともちゃん家の５時」や「ててて！ＴＶ」などでも取り上げられ、
大盛りメニューや
企画メニューが斬新だと評判を呼んでおります。
レストランがなくなれば、市民会館の利用者の減少にもつながると考えます。 図書館を広くすることと
レストランをなくすことは別の問題で、場所を変更するとか、フロアを変えるとかの検討がなされてきたのか疑問です。 多くの団体や個人の利用者がいるにもかかわらず、
グリル・パイナリーを終了する理由をお聞かせください。
○副議長（木内健司君）
望月清賢市長。
◎市長（
望月清賢君）
グリル・パイナリーの廃止についてであります。
グリル・パイナリーは、市民会館の開館当初、結婚式に係る神式の式場、写真撮影、着付け、両家控室などの
サービス業務及び
レストラン業務を目的とした商法による官民出資の株式会社であります第三セクターとして設立をされました。 当時は、本市にこのようなサービスを提供する
民間事業者も少なく、多くの皆様にご利用いただきました。しかし、近年、社会情勢の変化や生活様式の多様化に伴い、様々な飲食が行える施設や披露宴会場などを提供する業者も増えてまいりました。 このため、
グリル・パイナリーの利用者は減少し、平成19年度以降、結婚式は行われておりません。
レストランの営業時間も短縮をされております。 このような状況を踏まえますと、市が出資する第三セクターの公共性の観点から、地域住民全体の暮らしを支えるという役割も十分果たしてきたと思われます。 また、市民会館内での新
図書館整備において、
図書館建設有識者会議や
図書館協議会から、新図書館ではできるだけ面積を確保するよう要望があったことから検討した結果、蔵書数を増やし、
図書館サービスを充実させるために、
レストランスペースを図書館として整備することといたしました。 これは、ただ図書館ということではなく、市民会館の耐震化の改修におきまして、第三セクターを検討した結果でもあります。 なお、昨年12月に実施しました
図書館アンケートでは、飲食物の提供や飲食できる場所について賛否両論がありましたが、設置を希望する声に応える形で
自動販売機の設置や飲食可能なラウンジの設置などを検討しております。 また、宴会などでの食事提供につきましては、
民間事業者による仕出し料理、ケータリングでございますが、これで十分対応できるものと考えております。
○副議長（木内健司君）
村田浩議員。
◆９番（村田浩君）
グリル・パイナリーとしての役割は終えたというふうな説明がありましたが、現状でもかなり大勢の方が利用されています。そういう方々にもう少し納得できるようなご説明がいただきたいところでしたが、十分検討された上での結論ということですので。 それから、改修後の利用について飲食可能なラウンジ、それから
自動販売機のコーナー、それからケータリング等の利用ということですが、一般の市民がなかなかケータリングを利用するというのは、慣れていないと思いますし、ちょっと抵抗があると思います。ぜひ、利用しやすいような方法を考えながら、今までどおり市民会館が会議等で使えるような方法を十分検討していただきたいと思います。 次の質問です。 産婦人科医院の移転に伴う基本計画についてお伺いします。 山梨市駅南地区開発に伴い、産婦人科の公設民営での移転計画が進められていますが、医療機関が充実している本市において、産婦人科医療が整備されることは大変喜ばしいことだと考えます。 また、併設が計画されています産後ケア施設も含め、これから子供を産み育てていこうという世代にとって安心して子供を育てられるまち、そんな山梨市づくりに必要不可欠だと考えます。 駅から徒歩５分で利用可能な場所に、県内でも数少ない産科の医療機関ができることは、これからの山梨市をアピールしていく上でも良い材料になるのではないでしょうか。 県への正式な申請も済んでいないというお話を聞いていますが、わかる範囲で結構です。建設予定地、公設民営の負担の割合、建物の基本構想など、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（木内健司君）
望月清賢市長。
◎市長（
望月清賢君） 産婦人科医院の移転に伴う基本計画についてであります。 本県では、産科医療の存在しない市町村が８市７町６村あり、全体の75％の市町村に産科医療が存在しない状況であります。 本市では、第１次山梨市総合計画に示すとおり、安心して子供を産み育てる環境を整備し、将来にわたって安定した産科医療の確保のため、施設は市が保有し、運営は民間の医療機関にお願いする公設民営にすることといたしました。 現在、県の事業認可申請書類を整備している段階でありますが、建設予定地は上神内川172番地ほか22筆、約5,340平方メートルであり、来院用・職員用駐車場を約65台確保し、院内の通路は、妊産婦の安全な通行に配慮し、６メートルを確保します。また、徒歩による来院者のため、南北に通じる遊歩道を整備する予定であります。 建築物は入院と外来が併用するため、診察室等患者のプライバシーや安全面に十分配慮した利便性の高い施設となるよう、職員が使用する会議室等を除いて平屋建てを基本としております。 今後、県の事業認可申請とあわせ、建物の基本設計及び用地の造成設計を委託する予定で、建物内の各施設の配置等詳細につきまして検討してまいります。 本事業により市民の皆様が分娩、産後の安心を得て、２人目、３人目の出産意欲につながり、本市の少子化対策に歯止めをかける一翼を担うものと期待をしております。
○副議長（木内健司君）
村田浩議員。
◆９番（村田浩君） 近くには既設の医院等もあるわけで、お互い共存できるような考え方ができればいいなと思います。 ただ、もう一つ、公設民営という話を以前から聞いていますが、例えばどこまでが公設で、どこからが民営なのか、ちょっと明確になっていない部分があると思います。例えば、建物は公、中の医療設備は民だとかという部分がもし決まっていれば、ちょっとお聞かせください。
○副議長（木内健司君） 所和雄健康増進課長。
◎健康増進課長（所和雄君） 市長の答弁にもございましたが、現在、県の事業認可に向けての申請の準備をしております。今の公設民営の施設の内部等の資材等につきましても今後の検討の中で費用負担等については検討してまいります。
○副議長（木内健司君）
村田浩議員。
◆９番（村田浩君） というか、まだ基本的な考え方も決まっていないということでよろしいでしょうか。 （発言する者あり）
◆９番（村田浩君） 市民の大切な税金が使われるわけです。あまり市の負担にならないようにぜひ検討していっていただきたいと思います。 それから、せっかくの公設の産婦人科です。山梨市に住んでいる方に何らかのメリットがあるような内容も含めて検討をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 牧丘・三富地域の小学校統合についてお伺いします。 児童数の減少から牧丘・三富地区の牧丘第一、第二、第三小学校及び三富小学校の統合が決まりました。 小学校の役割は学業の場所だけではなく、地域住民の核であり、地域を代表する場所だと思います。そういった場所がなくなっていくむなしさや無念さは、地域住民にとってはかり知れないものがあると思いますが、子供たちの学ぶ環境を考えると、やむを得ないという決断だと思います。 新しい学校は28年度からのスタートにあわせ、学校名や校旗、校歌など論じられていると伺いますが、人間教育の場所としての子供たちの教育環境をどのように整えていくか、どういう学校をつくっていくのか、最も大事な部分が論じられていないような気がします。 子供が少なくなったから廃校にして一つに統合すれば問題は解決するのでしょうか。地域として特徴があり、地域の歴史や文化を大事にした学校をつくっていくべきだと考えます。 子供たちに何を学んでもらうのかの視点が大切で、小中連携などを含めたカリキュラムの考え方が必要ではないでしょうか。 文科省において、平成28年度から小中一貫教育を制度化することが決まっています。既に横浜市や品川区、つくば市などにおいて実践されています。特に、つくば市においては教育日本一を目指して特色のある小中一貫教育に取り組んでおり、全国各地から教育視察が訪れていると聞きます。 本市においてもこのたびの統合をマイナスとせず、千載一遇のチャンスと捉え、真剣に挑んでほしいと思います。近隣の市町村や他県から山梨市で子供を学ばせたいと思っていただけるような教育環境づくりは、横浜市やつくば市のような潤沢な予算がなくても、実現は可能だと思います。 これからつくり上げていく学校について基本的な構想はできているのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（木内健司君） 丸山森人教育長。
◎教育長（
丸山森人君） 牧丘・三富地域の小学校統合についてであります。 これからつくり上げていく学校の基本的な構想であります。 未来をたくましく生きる児童の育成を目指して、「子供の未来をみんなでつくる」を基本理念として統合準備会を設置し、取組を始めています。 進める上での基本的な柱の１つ目は、適正規模の学級で、子供の自立と、より良い学びができる学校をつくるということです。 多様な意見を尊重した授業づくりや、今まで実施するのに困難が生じていた体育の球技や音楽の合唱・合奏のような集団学習を効果的に取り入れた授業づくりを推進してまいります。また、各地域の歴史、文化などを生かした教育課程の編成にも取り組んでまいります。 ２つ目は、保護者、地域と学校が連携できる学校づくりを進めるということです。 地域が広域になるので、地域が学校に関わる仕組みづくりを行い、自分たちの地域から学校がなくなったということではなく、新しい学校がコミュニティーの核となるようにしていくことが大切だと考えています。 加えて、小学校から中学校への円滑な接続のため、統合した小学校と笛川中学校の連携を一層進める小中連携教育の充実を図ってまいりたいと考えています。 また、小中一貫教育につきましても、先進事例の成果や課題を研究してまいりたいと考えています。
○副議長（木内健司君）
村田浩議員。
◆９番（村田浩君） 児童数が少なくなったから統合して一つにすればいいというただ単なる数合わせに終わらせないで、特色ある学校づくりをぜひ望みたいと思います。 また、牧丘・三富地区の小学校４校で統合に関わるワーキンググループが結成され、小中連携のあり方が議論されているそうですが、そういう現場の声をぜひ反映していただいて、学校づくり検討を進めていただきたいと思います。 最後の質問ですが、学校給食センターの建設に向けた基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。 議員全員協議会において学校給食施設についての説明があり、行政においては給食センターが最善である旨の説明がありました。 最善と判断する理由は、自校方式を堅持して学校給食衛生管理基準を満たす施設を建設することは、物理的に不可能だということです。センター化したほうが財政的には有利かもしれませんが、それだけの理由で子供たちの教育を考えたくはありません。 また、本年２月に学校給食施設の在り方検討委員会として、給食センター建設に対し検討すべき課題及び主たる意見を示したところであります。 改めて以下の項目についてどんな検討がされたのか、どんな考え方を持っているのかを教えていただきたいと思います。 給食センターにおいては食育を進めていく上において問題がある。 学校給食衛生管理基準に適合した施設として整備するための敷地面積が不足するのであれば、ほかに用地を求めて自校方式での運営を維持することが必要である。 甲府方式のデータを分析した上で結論を出すことが必要である。 牧丘・三富地域は親子方式で運営することが望ましい。 センターにおける調理員の労働環境の整備、地産地消についてはどのように考えるのか。 そんな課題が提案されたと思いますが、具体的にお返事をいただきたい。そのほか、基本的な考えも含めてご答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（木内健司君） 丸山森人教育長。
◎教育長（
丸山森人君） 学校給食センターの建設に向けた基本的な考え方であります。 最初に、給食センターにおいては食育を進めていく上において問題があるについてであります。 給食センターにおいては見学通路を設置し、調理過程を学習することができます。さらに、子供たちが食について学ぶことができる食育スペースや多目的室、栄養指導室を設置し、施設見学時に試食や学習機会を設けるなどして栄養士等との交流を通し、学校給食に携わる人たちに対する感謝の気持ちや食の大切さを学ぶ機会をつくることを検討してまいります。 また、給食センターでは、電解水設備を設置し、新たに生野菜を献立に加えることができるようになります。 次に、学校給食衛生管理基準に適合した施設として整備するための敷地面積が不足するのであれば、ほかに用地を求めて自校方式での運営を維持することが必要であるについてであります。 自校方式の条件は、校舎と調理場が連結されていることであり、ほかに用地を求めても、この条件を満たすことは難しいと考えております。 次に、甲府方式のデータを分析した上で結論を出すことが必要であるについてであります。 石田小学校は、従前の調理場の面積を約1.6倍にして基準を満たした施設にしましたが、検収室は１カ所であり、アレルギーの対応室はなく、炊飯は全て委託とのことであり、電解水設備がないため、生野菜を提供できないと聞いております。 従いまして、この方式は、面積的にも内容的にも難しいものと考えております。 次に、牧丘・三富地域は親子方式で運営することが望ましいについてであります。 統合により、配送時間が大きく短縮されることが想定されますので、１カ所のセンターで対応が可能と考えております。 次に、センターにおける調理員の労働環境の整備、地産地消についてはどのように考えるのかについてであります。 調理員の労働環境につきましては、センターにおいては厨房室内温度25℃以下、湿度80％以下に管理することにより、快適な環境が望めるものと考えております。 また、地産地消につきましては、できる限り地元の食材が活用できるよう、柔軟な対応を検討してまいります。 議会から示された学校給食施設の在り方検討委員会の提言の検討結果と財政的な側面も十分考慮する中で、学校給食の安全と子供の命と健康を守るという主目的により、学校給食の在り方としては給食センターの建設が最善の方法だと考えております。 山梨市ならではの特色のある取組につきましても十分な検討を加えながら、給食センター建設を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（木内健司君）
村田浩議員。
◆９番（村田浩君） 今までの説明では現状のままだと難しいので、市内小中学校全部を一括した給食センターにするというふうな説明がされていますが、例えば、全部をセンター方式ではなく、例えば、ある学校では施設の改修、用地の取得等が可能なので、自校方式をする、ある学校では親子方式を採用する、敷地等が確保できない、ほかにやりようがない学校についてはセンター方式をするというふうなセンターか自校方式かだけではなくて、その中間的な考えというのは今まで検討されてきたのでしょうか。それについてもう一度お聞きします。
○副議長（木内健司君） 丸山森人教育長。
◎教育長（
丸山森人君） 山梨市の小中学校の１校１校考えていったときに、この学校であれば衛生基準を満たした施設を自校方式でできるというところは、ほとんどないと考えています。それぞれの学校を浮かべていただければと思いますけれども、ほとんど不可能だと考えています。 それで、センター方式にすると、調理機器等の関係で、かなり高価なものも入れられますので、先ほどお話をした例えば生野菜を使ったサラダとか、そういうふうなことが可能になるわけですけれども、自校方式でいくと、どうしてもその部分は難しいと思いますし、一番は、やはりその用地、場所の確保が一つ一つ見ていったときに難しいというのが一番の大きい理由でありセンター化を進めるのが良い。
○副議長（木内健司君）
村田浩議員。
◆９番（村田浩君） ありがとうございました。 これから検討していく部分も多いように感じますが、ぜひ子供たちの食の話です。議会とも連携をとりながら建設場所等もまだ決まっていないと思いますが、進めていっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（木内健司君）
村田浩議員の代表質問は以上で終わります。
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○副議長（木内健司君） 順序により、山友会、根津和博議員の代表質問を許します。 根津和博議員。
◆３番（根津和博君） 山友会の根津和博でございます。 会派を代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。 2006年に走り高跳びで義足のジャンパーとして世界で２人目の２メートル超えを記録し、ロンドンパラリンピックでは４位に入った本市の鈴木徹選手が、先日、５月31日に開催されました山梨県陸上選手権大会において、日本新記録となる２メートル１センチを跳んだというニュースが飛び込んでまいりました。 何と、鈴木選手は９年ぶりに自己ベストを更新したということでございまして、９年にも及ぶ長きに渡りたゆまぬ努力と、また、スポーツを通じて感動を与えていただきましたことに対して、この場をおかりしましてお祝いと感謝を申し上げたいというふうに思っております。 今後も本市のスポーツ振興をリードしていただきますともに、リオデジャネイロのパラリンピックを目指して頑張っていただきたいと、こんなふうに思っております。 それでは、質問に移らせていただきます。 初めに、「ど根性ガエル」を活用した
まちづくりについてお伺いいたします。 本市出身の観光大使吉沢やすみ先生原作の国民的人気漫画「ど根性ガエル」が７月より日本テレビ系列で土曜日の21時枠の連続ドラマとして実写化されることが決定し、話題となっております。 主人公ひろし役は俳優の松山ケンイチさん、ヒロシの永遠のマドンナ京子ちゃん役には前田敦子さんの配役が決まっており、16年後の未来というオリジナルストーリーと新設定ではございますが、ひろしの中学時代の先生よし子、寿司職人梅さん、ガキ大将ゴリライモなどおなじみのキャラクターも全て登場し、最新技術でリアルに動く平面ガエルのピョン吉としてよみがえります。 原作の物語のまちは言うまでもなく、本市に実在する商店や人物がモデルとなっており、今回の実写化の決定は山梨市をＰＲできる千載一遇のチャンスではないかと思います。 漫画を活用したまちとしては広く知られている鳥取県境港市では「ゲゲゲの鬼太郎」をモチーフに原作者の名前を冠した水木しげるロードを整備し、漫画の登場人物のオブジェを設置したり、漫画のキャラクターを活用したお土産品を商工連携で開発したりと取組を始め、平成５年に２万1,000人であった観光客数も平成20年には172万人が訪れるまでに成長を遂げました。成果を上げました。 さらに、平成22年には原作者の水木しげるさんと奥さんを描いたＮＨＫドラマ「ゲゲゲの女房」が大ヒット、さらには映画化により境港市の観光客数が激増、それまでの最高記録であった年間観光客数172万人を倍以上も上回る370万人が境港市を訪れたそうであります。 翌2011年も300万人を突破し、今や鳥取砂丘や大山などの観光名所を抜き、水木しげるロードは鳥取県内で最も集客力のある一大観光地となりました。 また、先日、甲府商工会議所で山梨マンガ・アニメプロジェクト推進協議会が発足し、アニメと連携した地域活性化への取組が県内でも始まったところであります。 そこで、本市でも「ど根性ガエル」のキャラクターをマスコットとして活用してはいかがでしょうか。 本市の合併10周年と絡め、街の駅やフルーツミュージアムなどで原画展の開催をしたり、山梨市駅や市役所へのＰＲ横断幕の設置、市営バスやバス停などキャラクターのラッピングを行って内外にアピールしたり、農商工による連携で「ど根性ガエル」のキャラクターを用いたお土産品の開発、市の印刷物やパンフレット、母子手帳などへのキャラクターの使用などアニメを活用した施策を打ち出してはいかがでしょうか。 「ど根性ガエル」を絡めた
まちづくりについて本市の考え方についてお聞かせください。
○副議長（木内健司君）
望月清賢市長。
◎市長（
望月清賢君） 山友会を代表しての根津議員の質問にお答えいたします。 「ど根性ガエル」を活用した
まちづくりについてであります。 平成27年７月から、日本テレビ系土曜夜９時の連続ドラマとして、本市の観光大使であります吉沢やすみさんの原作「ど根性ガエル」が実写版として放送されます。 「ど根性ガエル」は1970年から６年間、「週刊少年ジャンプ」に連載され、同時期にアニメでテレビにも登場しました。その後、映画化され、多くの国民からそのキャラクターたちが愛されてまいりました。今回の実写版はその当時から30年経過した「ど根性ガエル」をドラマ化したものであるとお聞きしております。本市にとりましても大変喜ばしいことであり、この放送を機に、山梨市を全国に知っていただく良い機会と捉えているところであります。 そこで、観光振興と活気に満ち、にぎわいのある
まちづくりの推進及び地方創生の一環として今後の定住人口の増加へとつなげることを目的に、吉沢やすみさん所属の有限会社オフィス安井と連携し、「ど根性ガエル」での
まちづくりの推進を図っていくことといたしました。 具体的な取組といたしましては、まず、議員の皆様及び職員がキャラクター活用といたしまして名刺に「ど根性ガエル」を掲載し、原作者が本市出身であることや、「ど根性ガエル」による
まちづくりを推進していることを周知いただく考えであります。 また、ふるさと納税の贈呈品にサイン入りＴシャツと色紙のセットを新たに加えてまいります。 なお、ドラマの撮影場所をぜひ山梨市にと、やまなし観光推進機構や日本テレビへお願いしているところでもあります。 今後の「ど根性ガエル」を活用した様々な事業展開につきましては、山梨青年会議所、商工会、ＪＡフルーツ山梨などの協力をいただき、アイデアを出し合いながら進めてまいりたいと考えております。 なお、去る15日、全国街路事業総会におきまして、私が全市長を代表しまして決意表明の機会がありました。その折にも、その前段で山梨市の観光ＰＲとして「ど根性ガエル」のお話をさせていただきました。
○副議長（木内健司君） 根津和博議員。
◆３番（根津和博君） 大変前向きな取組に本当に感謝をしたいというふうに思います。 早速ですが、私たちも含めて名刺に使用していただけるということでございますので、大変ＰＲになるのかなというふうに思っています。 また、ふるさと納税にサイン入りのＴシャツをということでございまして、大変ファンの方は殺到するのではないかというふうに思いますし、また、安井さんと
まちづくりを検討しながらオフィス安井さんと語る中で市であったり、商工会であったり、また青年会議所、ＪＡフルーツ山梨と広域的な連携が行われていくということは非常にいいことだなというふうに思っています。 また、南口も開発していく中で、あの南口というのは本当に吉沢先生も通った道であるというふうに考えております。先ほどもロードという話で水木しげるロードが出ておりましたが、そういった形で
まちづくりの中で何か取り入れていくというのも大変重要なことと思っております。 漫画やアニメは日本の大衆文化として日常生活の一部になっていると感じています。そのアニメが好きな人、その漫画が好きな人であれば世代を超えて、そして国を越えて仲良くなれる、話ができる、すぐ友達になれる、これはすごいことだというふうに思っています。それはその場所を訪問するきっかけにもなりますし、交流するきっかけにもなります。何よりもまちが同じ方向を向くと思いますので、ぜひ「ど根性ガエル」と連動した
まちづくりの推進をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 ふるさと納税の推進についてお伺いいたします。 ふるさと納税とは新たに税を納めるものではなく、自分が貢献したいと思う都道府県、市区町村への寄附金のことで、個人が2,000円を超える寄附を行ったときに住民税5,000円を超える部分と所得税2,000円を超える部分から一定の控除を受けることができる制度です。 控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に確定申告を行うことが原則必要となります。ただし、確定申告が必要な給与所得者等でふるさと納税先が５団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請書を提出することにより、確定申告不要で控除を受ける手続の特例、ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されました。控除手続が簡素化されたことにより、ふるさと納税が増加すると期待されています。 本市においても、このたび選べる「ふるさと特産品」と題し、山梨市に１万円以上ご寄附いただきますと、市外在住の方に限り、寄附金額に応じて特産品が贈呈されます。 特産品には桃やブドウ、カキ、サクランボなどの果物にワインやジュース、加工品、さらに体験イベントとして森林セラピーや花火大会観覧、温泉施設入浴、マラソン大会参加券等魅力的な贈呈品が用意され、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」からもお申し込みができます。 そこで、さらに良いものにするためにも、市内特産品を生産、製造する皆様からふるさと特産品を公募する制度や、それぞれの特産品の品評会などを開催し、市内業者の生産技術向上を図り、生産活力を生み出してはいかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。
○副議長（木内健司君）
望月清賢市長。
◎市長（
望月清賢君） ふるさと納税の推進についてであります。 本市では、６月１日からふるさと納税として１万円以上のご寄附をいただいた市外在住の方に、山梨市の特産品を贈呈する取組を始めました。 これに併せて、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」からの申し込みとクレジットカードによる受付を開始いたしました。 ふるさと納税の状況につきましては、６月15日までの半月の間で寄附申込者は2,166件、金額は2,700万円余であり、昨年度のふるさと納税44件、497万円余を大きく上回りました。予想をはるかに超えており、今後もこの良い状況が続くことを強く願っております。 そこで、ご質問の市内特産品を生産、製造する皆様から、ふるさと特産品を公募する制度や活力を生み出すための品評会についてであります。現在、特産品につきましては、ＪＡフルーツ山梨、道の駅みとみ、フルーツパーク株式会社などにお願いをしております。 特産品の公募制度や品評会については多くの課題もありますが、市からの贈答品として品質と安定した供給などを最重要とし、慎重に検討してまいりたいと考えております。 なお、この取組をきっかけに、ふるさとを離れて暮らす方々が生まれ育った山梨市への愛郷の心を育むことや、今まで山梨市には縁のない方々が新たに山梨市を好きになって、第２のふるさととして山梨市を応援したいとの思いを持っていただくことに大きく期待をいたしております。
○副議長（木内健司君） 根津和博議員。
◆３番（根津和博君） ありがとうございます。 私もふるさと特産品の一覧を見させていただきました。大変やはりこうやって数字にもあらわれているとおり、半月で2,166件、そして2,700万円ということで、既に昨年の１年間の６倍を記録しております。このまま推移していきますと、僕もこの果物見させていただきましたが、大変食べたくなるような状況であったり、また内容も非常に良いものだと思います。 ですので、このままいくと、逆に何ていうんですか、秋口から先、特に冬場の特産品がなくなってしまうのではないかという、そういう危惧も考えて、うれしい悲鳴ではございますが、考えていかなくてはならないのかなというふうにも思えますので、ぜひ何かの制度を考えながらそういった特産品を前面に押し出していくような制度を設けていただきたいなというふうに思います。今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 市民会館耐震及び大規模改修、新
図書館整備についてお伺いいたします。 過日、山梨市民会館耐震補強、大規模改修及び新市立
図書館整備工事の基本設計図が示されました。平成23年度から26年度の市民会館貸し室の利用状況にあわせて、利用のなかった式場や写場、着付室、調理実習室などを利用の多かった多目的室や展示室、会議室に改修し、同時に耐震工事として２階、３階部分18カ所に鉄筋ブレース及びＲＣ耐震壁による補強工事、ホール天井に空調機器の入れかえ、高齢者や障害者にも利用しやすくバリアフリーに配慮した改修と伺っております。 また、市立図書館は１階、２階部分を活用し、図書コーナーはもとより、事務室や
インターネットを利用できるメディアルーム、連絡用エレベーターなどを設置整備を行うものであります。 そこで、お伺いいたします。 １点目として、市民会館の耐震化と大規模改修、新市立図書館の概算費用を財源別に教えてください。 ２点目として、工事に伴い、現在の蔵書や備品など一時的に保管場所などを移動しなくてはならないと思いますが、工事の工程について
スケジュールを教えてください。 ３点目として、近年、自治体オークションとして公共物の利活用により財源確保する事例もありますが、市民会館内の備品についても検討してはいかがでしょうか。 以上３点、市の考えをお聞かせください。
○副議長（木内健司君）
望月清賢市長。
◎市長（
望月清賢君） 市民会館耐震及び大規模改修、新
図書館整備についてであります。 まず、概算工事費と財源内訳についてであります。 市民会館の耐震改修及び新
図書館整備につきましては、本年３月でおおむね基本設計が終了いたしました。この時点での概算工事費と、想定される財源内訳について申し上げます。 市民会館の耐震工事費は約9,800万円、財源内訳は、国庫支出金2,200万円余、合併特例債7,200万円余、一般財源380万円余。 次に、大規模改修工事は約７億2,300万円で、財源内訳は、国庫支出金5,900万円余、合併特例債６億3,000万円余、一般財源3,300万円余であります。 また、新
図書館整備工事費は４億3,000万円で、財源内訳は、合併特例債４億9,000万円余、一般財源2,100万円余であります。 市民会館耐震改修と新
図書館整備の概算工事費の合計は約12億5,100万円となり、財源別では、国庫支出金が8,100万円余、合併特例債が11億1,100万円余、一般財源が5,780万円余であります。 次に、市民会館、図書館の備品及び蔵書などの移動
スケジュールについてであります。 市民会館及び図書館は、広報で周知しておりますとおり、本年の８月30日まで開館し、８月31日から休館となります。そのため、搬出作業は９月上旬から10月中旬までを予定しております。 市民会館にある収蔵美術品は三富支所に、備品類は旧ムカワホームの工場棟に、また、図書館の蔵書類は旧堀之内小学校にそれぞれ保管する予定であります。 次に、自治体オークションの活用による財源確保についてであります。 市民会館の備品につきましては、改修を機に一部入替えを検討しております。入替え予定の備品類で使用可能な机、椅子などは各地区公民館での再利用を考えておりますが、不要となる備品はご提案のオークションも含め、処分方法を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（木内健司君） 根津和博議員。
◆３番（根津和博君） ありがとうございます。 この新しい図書館と大規模改修の前は、新図書館が約15億円、そして旧の市民会館耐震が７億円、合わせて22億円余りだったというふうに記憶しています。 今回、概算で12億5,100万円ということでございますので、大幅に財源を圧縮できたのかなというふうに思っております。大変努力いただきまして本当にありがとうございます。 今後、いろんな形で三富支所、またはムカワホーム跡地、堀之内小学校へ蔵書を移動するということでございますが、蔵書、閉架書庫もそうですけれども、一応湿度とか管理されていて本にカビが生えなかったり、いろんな虫が入らなかったりという対策も必要かというふうに思います。 その辺もしっかりとお願いしたいなと思うとともに、１年間やはり蔵書が貸出しができないということでございますので、大変不便になる市民の方もいらっしゃると思います。そんな市民の皆さんに対しても、各地区の公民館にも図書室が結構ございまして、やはりその蔵書も各2,000冊ぐらいあったりと結構使いやすい場所となっております。この機会に何か告知していただきまして、そういった場所を使用するような形もとっていただければ、より一層その期間、充実したものにすることができるのかなと思いますので、公民館の備品に関しても再利用いただけるということでございますので、お願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 小原スポーツ広場の運用についてお伺いいたします。 小原スポーツ広場供用開始以降、ソフトボール、野球が30団体、サッカー、フットサルが14団体、グラウンドゴルフ、ゲートボールが12団体など、多くの皆様にグラウンドを活用いただいています。 平成26年度には午前から午後の時間帯に403回、２万8,938名の利用、夜間は224回、7,730人の利用がありました。そんな中、グラウンドを使用している皆様から、グラウンド面の砂地面がやわらかく、競技に支障が出ている旨の要望をよく耳にします。 そこで、３点質問させていただきます。 １点目は、供用開始当初の予定では数カ月で砂地面が締まり、運動に支障が出ないということでしたが、１年以上経過した現在も固まっていない状態が続いています。粒子が同じ砂の性質により固まらないのでないかと考えられます。それでも北面は表面を使用により粒子が摩擦で削られて締まってきた感じもありますが、南面は供用時とほとんど変わらない状態だと感じます。 そこで、早急に対策について検証し、必要な改善策を講ずることを要望いたしますが、いかがでしょうか。 ２点目に、近年、競技場や体育館、公共施設にＡＥＤ付き自動販売機の設置が増えております。ＡＥＤについては、以前も土日など休日対応としてコンビニへの設置を提案してきた経緯がありますが、運動中や運動直後に心疾患を起こすケースが多く、特に重要な設置箇所だと言えます。 そこで、小原スポーツ広場へも設置を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目に、災害時には防災広場として施設利用が計画されておりますが、防災機能の周知と各種設備の稼働点検、広場利用者や防災リーダー養成講座など、日ごろから施設を利用しながら防災訓練を実施することが有事の際に生かされると考えております。 そこで、広場の防災機能を活用した防災訓練をしてはと思いますが、いかがでしょうか、市のお考えをお知らせください。
○副議長（木内健司君） 中村貴仁生涯学習課長。
◎生涯学習課長（中村貴仁君） 小原スポーツ広場の運営についてであります。 まず、必要な改善対策でありますが、小原スポーツ広場は、昨年４月の供用開始以来、多くの皆様にご利用いただいております。 当初、利用者から、やわらかく競技しづらいとのご意見をいただきましたが、利用していただく中で徐々に改善され、特に利用頻度の高い北側はかなりかたくなっている状況でございます。現在、できるだけ南側を使っていただくよう利用者会議などでお願いをするとともに、利用のない時間帯にローラーによる転圧など整備を行っております。 小原スポーツ広場の建設時における表面硬度は、屋外体育施設建設指針による多目的運動場の標準値をクリアしておりますが、市街地にある広場であるため、飛散しにくい土を使っており、これがかたくなりにくい要因となっております。 また、競技によって望ましいかたさが違いますので、今後も定期的に硬度を測定しながら整備に努めていきたいと考えております。 次に、小原スポーツ広場へのＡＥＤ付き自動販売機の設置についてであります。 ＡＥＤ付き自動販売機の設置につきましては、広場の供用開始にあわせて検討をいたしました。業者から盗難の危険があるため管理者がいる室内への設置をお願いしたいとの話がありましたので、屋外の自動販売機に設置せず、ＡＥＤ本体だけを無償貸与していただき、スポーツ大会やイベントへの貸出し用として利用しております。 今後、利用者には、平日の昼間は市役所庁舎東館案内窓口、休日及び夜間は庁舎西館北側出入り口でＡＥＤが借りられることを周知してまいります。 次に、小原スポーツ広場利用者の防災訓練についてであります。 小原スポーツ広場には災害時を想定し、防災テント、防災かまど、マンホールトイレなどがあり、飲料水やマンホールトイレで活用できる1,000トンの貯水施設がございます。 これらの施設は、災害発生時に避難された方が使用するものですので、スポーツ広場利用者だけではなく、広く市民に周知することが必要だと考えております。 防災機能の周知、各設備の点検及び防災訓練につきましては、広場を所管している生涯学習課と防災担当である総務課で連携しながら進めてまいりたいと考えております。
○副議長（木内健司君） 根津和博議員。
◆３番（根津和博君） 多目的運動用の砂ということで理解をいたしました。 今後、運動をしていく上で、以前、同僚議員からも提案がございましたが、市内には７カ所のグラウンドがあるということでございまして、やはり競技別に運動場を整備したほうが今後良いのではないかというふうにも思われます。 やはり競技種目によっては砂がやわらかいだけで競技に支障を来すということもございますので、そういった意味で、例えば狭いグラウンドが打球の多く、遠くまで飛ぶ競技であってはならないと思いますし、いろんな対策が必要かと思われます。そういった形で整備を進めていただきたいなというふうに思います。 また、ＡＥＤにつきましては、対策いただけるということで、周知徹底していけば何とか活用という方向にもあると思います。そんな中で、今、自動販売機というのはたくさんの種類がございまして、ＡＥＤのみならず、Ｗｉ－Ｆｉ機能がついていたり、また災害対応の
自動販売機になっておりまして、災害時に震度５以上起こりますと、無料で全て
自動販売機のものが出たり、防災対策という意味でも市の小原スポーツ広場は設置されているわけでございますので、そういった
自動販売機の導入もあわせて検討していただきたいなというふうに思います。 また、防災訓練に関しましては、日ごろからのやっぱり備えが重要であると思いますので、ぜひお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 ヒルクライム大会についてお伺いいたします。 本年８月２日にやまなし観光
まちづくり機構が主催、本市が共催により牧丘第一小学校から柳平までの間の道路を利用し、ヒルクライム大会が開催されると伺っております。 このイベントは山梨市を全国に発信し、全国の自転車愛好家を山梨市に招き入れ、そのすばらしい風土を体験し、山梨市のファンとなっていただき、何度も足を運んでいただけるよう期待されるものであります。 ヒルクライムはスポーツツーリズムとしても本市の
チャレンジミッションにも掲げてありますが、この事業を契機として山梨市がサイクルイベントやサイクルトレーニングのメッカとして発展を願うものです。 そこで、本市として今後の取組姿勢や観光施策としての位置づけについて４点お伺いいたします。 １点目は、ヒルクライム大会を平年的かつ発展的な運営を目指し、開催当日の単発的なイベントに終わらせず、ＧＰＳ端末の貸与や登録による通年ヒルクライムとして開催し、いつでもコースにチャレンジできる環境をつくり、定期的な観光需要を掘り起こし、持続可能な地域活性化施策としてはいかがでしょうか。 ２点目は、大弛峠は標高2,360メートルであり、自動車車両が通行できる日本最高所の車道峠であり、標高差2,000メートルは市民憲章にもうたわれております。この日本一の標高差を利用し、高地トレーニングのメッカとしてオリンピックの合宿所として誘致してはいかがでしょうか。 ３点目は、近年、エコロジー志向や健康志向により自転車を利用する愛好家が増えています。本市の玄関口でもあります街の駅やまなしでは、貸自転車を行っておりますが、現在の貸出し状況についてお聞かせください。 ４点目は、二次交通としての自転車観光も、まさにスポーツツーリズムだと考えますが、観光客の皆様にとって自転車が利用しやすい環境整備が重要だと思います。 そこで、市内を周遊するサイクルマップ作成や観光スポット等にサイクルスタンドを設置してはいかがでしょうか。 以上４点、市の考えをお聞かせください。
○副議長（木内健司君） 網野次男観光商工課長。
◎観光商工課長（網野次男君） ヒルクライム大会についてであります。 ヒルクライムは、自転車で上り坂を走るタイムレースであり、８月に山梨市で開催される「甲斐の国 激坂決戦 戦国ヒルクライム ｉｎ 山梨・大弛峠」につきまして、市は昨年度から本大会の共催者として、警察や道路管理者などとの調整や協議について支援をしてまいりました。 通年ヒルクライムの開催についてであります。 年間を通したサイクルイベントのコースを個人が自由に行うレースでありましても、警察や道路管理者との協議が必要となりますので、慎重に検討していかなければならないと考えております。 次に、オリンピックの合宿地誘致についてであります。 現在、東京オリンピックの競技大会組織委員会から、県経由で事前トレーニングキャンプ候補地の応募に関する照会が来ております。自転車競技のロードレース練習会場の基準として、道路幅員６メートル以上、危険箇所がない舗装道路であることなどが示されておりますので、自転車競技のキャンプ地を誘致することは非常に難しいと考えております。しかし、標高差を活用した高地トレーニングの場所として、多くの競技に活用していただくようになれば、市の活性化や交流促進にもつながるものと考えております。 次に、貸自転車の状況と方向性についてであります。 貸自転車は、地域交流センター、街の駅やまなしにおいて平成21年12月開設時からスタートし、現在、電動アシスト付自転車５台を含む合計15台の貸出しを行っております。 年間で約500台の貸出しをしており、そのうち約半数が電動アシスト付自転車であります。市では、利用者のために根津記念館での乗り捨てや貸出しも既に始めております。 次に、二次交通としての自転車観光についてであります。 現在、街の駅やまなしでは、自転車をレンタルされる観光客に、山梨市駅周辺のお勧めコースとして、鉄道王の足跡を辿るコースやフルーツと歴史を巡るコースなど４つのコースを山梨市サイクリングマップで紹介しております。 今後、さらに自転車で市内を散策するニーズが高まることが期待されます。市といたしましても、山梨市観光
まちづくり機構と協力して、サイクルスタンドの普及に向けての研究をしてまいります。さらに、市内の名店を紹介するマップの作成を市商工会と協議してまいりたいと考えております。
○副議長（木内健司君） 根津和博議員。
◆３番（根津和博君） ヒルクライムの通年開催に関しましては、やはりいろんな道路事情とか諸事情があろうかというふうに思います。 そんな中でございますが、今本当に地方創生という中で、地域コンシェルジュさんが各省庁にいらっしゃいます。山梨県の担当者なんかを使いまして、実は先日も万力公園から糸魚川まで使うロードレースが開催されました。これは車の車両規制がないものでございます。つまり、県境を３つまたいでも大会が開催できたという経緯があるということでございますので、その辺も参考にしながら、今後、通年ヒルクライムという言い方が大会という名前もいろいろあろうかと思いますが、何とか自分たちがタイムトライアルできるような、多分アプリ機能とか使えばできるのかなというふうに思いますので、その辺を考えて、またやっていっていただきたいなと思います。 また、オリンピックの合宿所誘致に関しては、幅員が６メートル以上必要ということで、これはいたし方ないところかなというふうに理解いたしました。 ですが、やはり日本一の標高差ということでございますので、オフィシャル的なものでは合宿地として誘致はできないのかもしれませんが、例えば外国のそういった場所を探しているトレーナーたちは、もし英語表記とかいろんな言葉の表記で日本一の標高差があるところだよと発信することによって、それをキャッチして、オフィシャルの場所じゃなくても、合宿所として活用することも十分考えられるというふうに思っております。 大変前向きな言葉をいただきましたので、ぜひその辺もご検討いただきたいなというふうに思っています。 また、サイクルスタンドに関してですが、先ほどの自転車の根津記念館での乗り捨てなんていうのもまさに非常にいい取組だなというふうに思いますし、万力公園が実は自転車のサイクリングロード、笛吹川のサイクリングロードの起点となっております。実は富士川町まで下ることができるんですけれども、下りのみで楽しむことができます。 ただ、富士川町からこちらに戻ってくるのは大変だよなんてこともあろうかと思いますけれども、自転車としてメッカにすることは十分可能だというふうに思っています。６月から道路交通法の改正で自転車のまさに罰則も厳しくなってきたところでございますし、この機に自転車を見直すというのも一つの考え方かなというふうに思います。 山梨県はやはり自動車という車社会でございます。なかなか二次交通がないために観光が盛り上がらない、そういった地域が盛り上がらないということもあると思います。なので、ぜひお願いしたいなと思います。 ちょっと脱線しますが、先日の第20回の万葉うたまつり、この会場におきましてイングレスというグーグルのアプリ機能を使ったゲームが開催されておりました。これは山梨県でも多分１番、２番を争うようなものではなかったのかなというふうに思っております。 こういった取組、また観光協会の情報発信量が格段にアップしております。そのため、市に訪れる観光客の皆様も増えているというのを私、実感しております。特に、乾徳山の高原ヒュッテに整備しました国師ガ原のトイレに関してですが、かなりのハイカーさんの皆様に好評いただいておりまして、きれいなトイレになったと、乾徳山に登りにいきたいという話を大変よく伺います。 今後も観光も含めてですが、自転車に関してヒルクライム大会、ぜひ盛り上げてくださいますようお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 水道事業施策についてお伺いいたします。 日ごろから維持管理を行い、安定供給され、当たり前のように蛇口を開くと飲める水は、大変ありがたいものであります。本市の水道事業は、市民アンケートの中でも最も満足度の高い事業であります。 先日も上水道の余剰圧力を活用したマイクロ水力発電事業の取組が報道され、いろいろとご尽力されていることに対し敬意と感謝をしているところであります。 しかし、常に安定供給できるとは思ってはおりません。漏水による断水、災害時など各世帯への対策や保育園、小中学校など多くの人が使用する場所においては、給水車での配水など対策を講じておかなければならないと思います。 備えあれば憂いなし、公共施設においても工事や事故、災害によりいつ何時断水するかもしれません。そのため、断水時の配水対策へも力を入れて備えていかなくてはならないと考えます。 そこで、お伺いいたします。 各世帯へはお知らせ等で対策をされていることと思いますが、保育園、小中学校等への断水時の対策方法、災害等有事の際の供給方法をどのように考えているのか、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（木内健司君） 中村信明水道課長。
◎水道課長（中村信明君） 水道事業施策についてであります。 工事等による断水時の各世帯、保育園や小中学校への対策方法及び災害等有事の際の供給方法についてであります。 まず、水道課で発注している水道施設及び管路の改良工事等における断水時の対策につきましては、断水となる地域の役員さん及び影響のある世帯に伺い、事前にチラシをお配りしながら工事の内容を説明させていただき、理解を得る中で執行しております。 保育園や小中学校の対応につきましては、断水時間内の飲料水や給食の準備、片づけ、洗浄等に影響がないよう努めるとともに、必要に応じ給水車を配置し、ポリタンクで対応できるよう努めております。 次に、災害時や有事の際の供給方法につきましては、地域別による施設の点検、情報収集及び給水車の出動を想定しております。 また、災害等による断水及び緊急時の保育園や小中学校の対応につきましては、給水車の出動、ポリタンクへの水入れ、地域ごとの水道施設の点検、確認を行います。あわせて、山梨市水道組合への応援要請につきましても、状況に応じて協力を依頼することになっております。 今後、さらに緊急時における給水体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（木内健司君） 根津和博議員。
◆３番（根津和博君） 給水に関しては非常にいろんな問題があるんですけれども、現在山梨市が持っている給水車がかなり老朽化しているという形は私のほうも伺っております。また、量としても非常にまだ小さいものということでございまして、どこまで対応できるのかというのがちょっと不安に思っているわけでございますが、市内においても、以前、学校施設の断水時に近隣市から給水車を借りてそういった対策に当たったということも伺っております。 備えあれば憂いなしと言いましたが、実際の災害時には近隣市も同じく災害に遭っているケースが多いため借りることはできないと考えます。市民の生命、財産を守る、安心・安全の対策のためには給水車の購入も必要かと思います。また、その給水車を用いて災害協定施策も推進できると思います。近隣市に逆に持っていく、そのぐらいの気合いがあっても安心・安全に関しては良いのかなというふうに思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
○副議長（木内健司君） 根津和博議員に申し上げます。 休憩したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 休憩いたします。 根津和博議員の発言は、休憩後引き続き行います。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午前１１時５５分
△再開 午後１時００分
○副議長（木内健司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 根津和博議員に発言の継続を許します。 根津和博議員。
◆３番（根津和博君）
マイナンバー制度についてお伺いいたします。
共通番号制度の関連法案が平成25年５月24日に国会にて可決成立いたしました。
マイナンバー制度とは、住民票に記載されている全員に１人ずつ異なる12桁の番号を割り振り、行政に活用するもので、平成28年１月から番号の利用がスタートします。 制度の活用による効果として、所得情報の正確性の向上により国民一人一人の所得、自己負担等の状況に応じたきめ細やかな制度設計が可能となり、より適切なサービスを行うことができるとされております。一人一人に合った行政機関などからのお知らせを表示するいわゆるプッシュ型サービスや、行政機関などへの手続を一度で済ませるワンストップ機能などは効果が期待されています。 本市において、
マイナンバー制度の導入で市民サービスはどう向上するのか、また、それにより今まで利用されていた住基カードとの整合性はどのようになるのかお答えください。 あわせて、番号制度導入には情報システムの改修や新規開発が必要ですが、改修等が必要な対象システムは幾つかあり、どのような
スケジュールで実施するのか、お伺いいたします。
○副議長（木内健司君） 深澤秀史
まちづくり政策課長。
◎
まちづくり政策課長（深澤秀史君）
マイナンバー制度についてであります。 平成25年５月31日に公布されております番号法及びその関連法は、政省令等の整備を経る中で本年10月５日に施行され、日本国内の全住民一人一人に12桁の番号が割り当てられ、個人に通知されます。
マイナンバーは、複数の機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤となります。さらに、国や地方公共団体で分散管理する情報の連携がスピーディーになり、社会保障・税制度の効率性を高め、全ての国民にとりまして利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤にもなります。 まず、市民サービスはどう向上するかについてであります。 平成28年１月から税と社会保障分野において、市が給付する各種手当などの申請に
マイナンバーが利用できることとなります。平成29年７月からは、国や
地方自治体などの情報連携が始まり、申請行為において添付書類が省略でき、実質的な市民サービスと事務の効率化が図れることとなります。 次に、平成28年１月から個人番号カードが住民基本台帳カードと同じように、個人の申請により発行でき、本人確認のための身分証明としても使用できることとなります。 また、ＩＣチップが搭載されておりますので、今後、例えば、図書館利用証や印鑑証明証などで利用の可能性はありますが、市民の皆様方の利便性や費用対効果などを検証し、慎重に検討してまいります。 次に、住民基本台帳カード、いわゆる住基カードとの整合性についてであります。 この住基カードは、
マイナンバー制度導入に伴い、平成27年12月末をもって発行は終了となります。 現行の住基カードの有効期間は、取得から10年となっておりますので、カード記載の有効期限まで利用可能となりますが、公的個人認証などの更新は、平成28年１月以降できなくなります。また、有効期間内の住基カードを個人番号カードに移行する場合、住基カードは返納し、個人番号カードを交付することとなります。 次に、番号制度導入に伴うシステム改修についてであります。 市民の皆様への
マイナンバー通知、
マイナンバーの利用開始など番号制度導入の進捗状況に伴い、逐次電算システムの改修が必要となってまいります。 国では、
地方自治体が運用している
住民情報システムの改修について、平成26年度から28年度までの３年間で全ての改修を終えるよう
スケジュールを示しております。このため、本市では、平成26年度中に稼働中の20の
住民情報システムについて
マイナンバー対応の改修を実施いたしました。平成27年度は、改修済みの庁内の各システム間で情報連携ができるよう改修を行います。 また、平成28年度には、国の機関等において情報連携を可能とするため、
マイナンバー専用のネットワークシステムに接続するための改修を行う予定であります。 現段階では、国から示された
スケジュールに対し、おおむね予定どおりの進捗となっていると考えております。
○副議長（木内健司君） 根津和博議員。
◆３番（根津和博君） おおむね平成28年をスタートに順調に進んでいるということがわかりました。 住基カードに関しては重複している期間もあると思いますが、行政の効率化という意味では、やはり
マイナンバー制度の中で様々な情報の整合であったり、入力に要している時間や労力が大幅に削減されるとともに、複数の業務間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるというふうな形で伺っております。 今後もまだ市民の皆様のほとんどの方が
マイナンバー制というのは何ぞやという形で思っている方が、正直ほとんどの方がいらっしゃると思いますので、今後も広報を通じて
マイナンバー制についての認識を深める発信をしていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 次に移ります。 子育て世帯臨時特例給付金、子育て世帯支援商品券配布事業についてお伺いいたします。 消費税の引き上げによって起こる子育て世帯への影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として昨年度行われた子育て世帯臨時給付金、政府は平成27年度も子育て世帯臨時特例給付金を支給する方針を決定いたしました。 2014年は児童１人当たり１万円でありましたが、本年度2015年は減額されて3,000円が支給されます。支給対象者は平成27年６月分の児童手当を受給される方が対象であります。 昨年は市役所入り口に特設会場が設けられ、給付者にとってもスムーズに給付申請が行えました。また、本年は疲弊する地方経済活性化に対する政府の施策の一環とし、消費喚起に直接効果が期待されるプレミアムつき商品券を発行し、市内商工業の活性化を促すとともに、山梨市全体の経済活性化を図ることを目的として、地方創生プレミアムつき商品券と同様の子育て世帯支援商品券配布事業が行われると伺っております。 そこで、２つの
子育て支援給付事業の周知方法と
スケジュールについてお聞かせください。
○副議長（木内健司君）
望月清賢市長。
◎市長（
望月清賢君） 答弁に先立ちまして、訂正をお願い申し上げます。 先ほどの市民会館耐震改修及び新
図書館整備につきまして、その中で新
図書館整備工事費は約４億3,000万円で、財源内訳は合併特例債４億900万円でありますところを先ほど４億9,000万円余と、このように発言をいたしました。答弁の数値の誤りでありました。おわびして訂正をよろしくお願い申し上げます。 それでは、子育て世帯臨時特例給付金、子育て世帯支援商品券配布についてであります。 子育て世帯臨時特例給付金は、消費税率引き上げによる子育て世帯への影響を緩和する臨時特例的な国の給付措置であり、昨年度は児童１人当たり１万円を給付いたしました。本年度の国の給付措置は、児童１人につき3,000円となっております。対象者は５月末日までに出生した児童の養育者で、平成26年度分の所得が児童手当の所得制限限度額を超えていない方となります。 今年は臨時の窓口を設置しないかわりに、児童手当の現況届とあわせて１枚の用紙で臨時特例給付金の申請ができるように便宜を図っております。支給は、児童手当と区別できるように、10月末ごろの振り込みを予定しています。 申請がスムーズに行えるよう広報やＣＡＴＶでも周知いたしましたが、窓口対応にも気を配ってまいりたいと考えております。 次に、子育て世帯支援商品券配布事業についてであります。 国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、４月１日を基準日として18歳未満の子供がいる世帯に、山梨市子育て応援にこにこ商品券を子供１人につき2,000円分配布させていただきます。対象児童数につきましては、5,600人余りであります。 商品券は、プレミアム商品券と同様の取り扱いを山梨市商工会に依頼し、市内の中小商店、大型点共通で使用できるものとしております。 補正予算議決後の７月初旬に対象者に通知を発送し、
子育て支援課の窓口で商品券と引きかえていただく予定でおります。 商品券の使用期限がプレミアム商品券と同じ11月30日となっていますので、お早目に交換し、有効活用していただきたいと考えております。
○副議長（木内健司君） 根津和博議員。
◆３番（根津和博君） 臨時特例給付金につきましては、児童手当の現況届と同時に１枚の用紙でできるということで、非常にスムーズにできるのではないかと思います。ありがとうございます。 また、10月の末の振り込みということでスムーズに流れていけばいいなというふうに思っております。 また、子育て世帯にこにこ商品券でございますが、5,600人に対してということでございまして、大型店でも、また商店でも使える共通券として利用できるということを認識いたしました。どちらもスムーズな対応で配布ができますようにぜひご努力のほどをよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移らせていただきます。 世界農業遺産登録の取組についてお伺いいたします。 過日、山梨日日新聞にて峡東３市により世界農業遺産登録を目指す旨の記事が掲載されておりました。 世界農業遺産は2002年、食糧の安定確保を目指す国際組織、国際連合食糧農業機関ＦＡＯによって開始されたプロジェクトで、創設の背景には、近代農業の行き過ぎた生産性への偏重が世界各地で森林破壊や水質汚染等の環境問題を引き起こし、さらには、地域固有の文化や景観、生物多様性などの消失を招いてきたことが上げられます。 登録に向けては、伝統的な農法や文化が継承されていることや、景観面の価値などを示す申請書をつくり、農林水産省の承認を経てＦＡＯにより可否が判断されると伺っております。 日本では2011年に新潟県佐渡地域と石川県の能登地域が、2013年に静岡県掛川周辺地域、熊本県阿蘇地域及び大分県国東半島宇佐地域の５カ所が認定され、次世代に残す伝統的な農業の保全と持続的な活用に取り組んでいます。 峡東３市は恵まれた自然環境の中で生産量日本一を誇るブドウや桃、スモモの主産地であり、１次産業としての果樹産業、２次産業としてのワイン醸造、３次産業としての観光産業は、まさに地域の活力の源となっています。 果樹栽培方法はもとより、美しいブドウ棚や桃源郷と呼ばれるすばらしい景観をともに次世代に引き継ぐためにも、世界農業遺産登録に向け最大限の取組を行っていただきたいと考えております。 そこで、今後どのような
スケジュールで世界農業遺産登録を目指すのか、市の考えをお聞かせください。
○副議長（木内健司君）
望月清賢市長。
◎市長（
望月清賢君） 世界農業遺産登録についてであります。 世界農業遺産は世界で13カ国31地域が認定されており、日本では、2011年に新潟県佐渡地域と石川県能登半島地域が、2013年に静岡県掛川周辺地域、熊本県阿蘇地域及び大分県国東半島宇佐地域が認定され、５地域となっております。 初めに、今後の
スケジュールにつきましては、山梨市、笛吹市及び甲州市の峡東３市が県の協力をいただく中で準備組織を立ち上げ、農林水産省の承認を得た上で、国連食糧農業機構へ認定申請を行います。その後、国連食糧農業機構による評価等を経て、2017年度に開催されるジアス国連フォーラムにおいて認定を目指す予定であります。 次に、登録によるメリットについてであります。 世界農業遺産の対象となる有形、無形の構成資産を保全していくためのアクションプランの作成が義務づけられておりますが、新たに規制をつくるなどの必要性はなく、デメリットはないものと考えております。 さらに、峡東地域における果樹栽培は、地域の重要な産業であるだけでなく、桃源郷やブドウ棚の連なる美しい景観や長い歴史があるワイン文化など貴重な財産があり、世界農業遺産への登録は峡東地域の農村景観、文化を末永く保全していくための大きな弾みになると考えております。 また、峡東３市では、海外への果実輸出や観光振興に積極的に取り組んでいる中、海外での知名度が向上していくことにより、輸出拡大や外国人観光客の増加につながることを期待しているところであります。
○副議長（木内健司君） 根津和博議員。
◆３番（根津和博君） ありがとうございます。 世界農業遺産の認定基準は非常に厳しいものと伺っております。私たちが想像する中では、先ほども生物多様性のお話をしましたが、農薬が使われる栽培方法に関して認定されたことというのは多分ないというふうに伺っております。そのため、かなり進めていくには難しい箇所もあろうかと思いますが、いわゆる農業世界遺産というのは、次世代に継承するべき伝統的な農業のシステムを認定し、その保全と持続的な活用を図るものですということでございますので、次世代に継承するために、さまざまな工夫をしながらぜひ検討していっていただきたいなというふうに思っております。 また、峡東３市ということで峡東の圏域的な取組ということで大変すばらしいことだというふうに思います。こういった圏域、市域をまたいでの共同活動というのは、市民と行政がやるいわゆる協働というのもそうなんですが、官と官の官官共同というのは物すごく良いものを出してくるものだと思っています。 今後もぜひ３市力を合わせて世界農業遺産に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（木内健司君） 根津和博議員の代表質問は以上で終わります。
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○副議長（木内健司君） 順序により、新翔会、乙黒泰樹議員の代表質問を許します。 乙黒泰樹議員。
◆６番（乙黒泰樹君） 新翔会の乙黒泰樹です。 今定例会において３人目の代表質問ということで、先日の質問通告には13項目の質問を提出させていただきました。一部、同僚議員と重なる内容だったため、世界農業遺産登録に関する質問と「ど根性ガエル」による
まちづくりに関する質問は同僚議員にお任せいたしまして、残りの11項目について会派を代表して質問のほうをさせていただきます。 まず初めに、山梨市の大型事業の財源についてお伺いします。 望月市政となってから１年以上が経過しております。この間、多くの市民から要望のあった事業が着々と計画を進められております。例えば、山梨市駅南開発、山梨市駅橋上化、中村産婦人科施設の公設民営化、市内小中学校のエアコン設置、市民会館耐震化、図書館建設等、これまで長く議論されてきた事業もありますが、これだけの事業を実施するには、その財源の確保も大変なことだと考えております。 一方、山梨県政においても後藤知事となった初の予算案が計上される中で、国からの補助金の金額が減額となっているという話も聞いております。 そこで、山梨市の今後の予算化について、これまでと変更があるのか、また、財源に対する新たな努力がなされているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（木内健司君）
望月清賢市長。
◎市長（
望月清賢君） 新翔会を代表しての乙黒議員の代表質問にお答えをいたします。 本市の大型事業の財源についてであります。 昨年度、第１次山梨市総合計画の重点プロジェクトを抜本的に見直す中で、
チャレンジミッションを策定いたしました。 この中で、３つの柱として、１、市街地や生活インフラの着実な整備、２、地域資源を活かした産業経済の活性化、３、子育て・学校教育・福祉の充実を掲げさせていただきました。 特に、
インフラ整備につきましては、多くの市民の皆様からお話を伺い、またご議論をいただく中で、事業実施に向けた方向性を取りまとめたものでありますが、計画を遂行する上で財源の確保は重要な課題となっております。 従来、
インフラ整備につきましては、事業のイニシャルコストに対し補助金交付制度を活用し、補助率に応じて財源計画を立て、財源の確保に努めてきたところであります。ところが、近年は、国等からの補助金の交付額が減少しており、交付率どおりの補助金額を確保することが非常に困難となってきており、まさに市の創意工夫が求められているところであります。 このような状況下ではありますが、各事業の実施に際し、依存財源を確保するため、庁内の英知を結集し、財源確保に向けた努力を重ねております。 例えば、山梨市駅南地域の整備事業では、従来、面的整備に特化しておりましたが、さらに、南北地域の融合とバリアフリー基本構想をもとに、交通結節点の改築という要素を付加し、他市の類似事業との差別化を図っているところであります。 また、市立産婦人科施設の整備では、少額ではありますが、産科医療機関の整備において、一部該当する施設に対する補助金の確保にも努めていくこととしております。 また、依存財源のうち市債につきましては、新市
まちづくり計画の見直しにより、平成31年度まで５年間延長された合併特例債を最大限活用することとしております。これは、後年における普通交付税への算入率も高いことから積極的に活用するものであります。 いずれにいたしましても、市が推し進めようとしている
インフラ整備等につきましては、遅滞なく整備することが求められております。各種補助金を複合的に取り込み、同時にひと・まち・しごと創生に関する公共整備事業への支援制度を研究し、必要な財源の確保に努めるとともに、計画を変更することなく、着実に実施してまいりたいと考えております。
○副議長（木内健司君） 乙黒泰樹議員。
◆６番（乙黒泰樹君） 財源の確保についてはどの市町村にとっても最大の問題であり、税収の少ない当市においても常に頭を悩まされる課題となっております。
インフラ整備を求める市民の声はたくさんありますし、当然そうした部分を常にやっていきたいという思いはありつつも、やはり財源の確保をしっかりとしていただきながら、まずはその優先順位をしっかりつけて、それぞれの事業を実行していっていただきたいなというふうに思います。 今後、個別の事業の内容については、また議会等でもしっかりと質問等させていただきながら、今後も望月市長の掲げる理想の
まちづくりに向けて慎重な財政運営をお願いしていきたいなというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 山梨市の今後の教育方針についてお伺いいたします。 本年４月より教育長を初めとする教育委員会の組織に関する変更がなされました。 教育委員会制度は、戦後の導入以来、各地方公共団体における教育行政の担い手として重要な役割を果たしてきましたが、一方で、教育委員会の必要性やその活性化に関する議論もさまざまな形で行われてきました。 その背景として、第１に、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい、第２に、非常勤の委員を中心とする教育委員会では、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できない、第３に、地域の民意が十分に反映されていない、第４に、地方教育行政に問題がある場合、国が最終的に責任を果たせるようにする必要があるといった課題が顕在化してきたことで、制度の抜本的な改革が必要となりました。 この変更によって、各市町村では、教育に対する首長の意思反映が強まり、その方向性を明確に打ち出せるようになりました。 具体的には、従来の教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者となる新教育長を、首長が議会の同意を得て直接任命することができる点、また、首長と教育委員会が地域の教育課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政を推進するため、総合教育会議を開催し、協議を行うことができる点、そして、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策となる大綱を作成することができる点などが上げられます。 県内の市町村を見ても、既に新たな教育長を指名して独自方針を打ち出したところもあります。 今後の山梨市における教育方針について、望月市長のお考えをお答えください。
○副議長（木内健司君）
望月清賢市長。
◎市長（
望月清賢君） 山梨市の今後の教育方針についてであります。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律は、平成26年６月20日に公布され、平成27年４月１日から施行されております。 この改正は、地方教育行政における首長の責任がより明確化され、首長のもとで地方公共団体が一体となって教育施策を進める体制ができ、幼児教育と保育の一体的な推進、教育行政と福祉、雇用、地域振興など、ほかの分野との連携などがより充実した形で推進することが期待されております。 この質問の件につきましては、私は
チャレンジミッションの中で、「みんなでつくる 夢を持って子育てできるまち 山梨市」の実現を掲げ、未来を担う世代をしっかりと育んでいくことのできる子育て及び学習環境を一層充実させていきたいと考えております。 山梨市の未来を担う子供たちには、豊かな学校生活を通じて自尊感情、いわゆる自己肯定感を高め、自分を大切にし、他を思いやる優しい心を持つ人に成長してほしいと願っております。その心が郷土を愛する愛郷心を育むことにつながるものと信じております。 なお、今月24日には、教育委員会と相互に連携し、意思の疎通を図り、一層民意を反映した教育行政を推進していくための総合教育会議を開催いたします。 また、法改正の意義が実行でき、目的が達成できるよう新体制への移行の準備を進めていきたいと考えております。
○副議長（木内健司君） 乙黒泰樹議員。
◆６番（乙黒泰樹君） 教育というものは国家の根幹を形成する重要な要素であると考えております。 今回の法改正によって首長の教育行政における役割がより一層強まりました。新教育長の任命、大綱の策定、総合教育会議の開催といった新たな事務だけでなく、従来からの教育委員の任命や予算の編成など、さまざまな場面で教育委員会に対してより一層関与することにより、さらなる教育行政の充実をお願いしたいなというふうに思います。 先ほどの答弁の中で、総合教育会議の開催のほうも告知といいますか、教えていただきました。その中でやはり行政と教育委員会がどういったスタンスで協力をしていくのか、またそういう部分も広く市民にも発信をしていただきながら、まちを挙げて教育に意識を高めていかれるような山梨市にしていっていただきたいなというふうに思います。 先ほどの質問と関連する部分もありますが、次の質問のほうに移らせていただきます。 保育園、幼稚園のあり方についてお伺いをいたします。 平成24年８月に成立した子ども・子育て関連３法により、本年４月より新たな子ども・
子育て支援制度が執行されました。 今回の制度改革によって教育、保育の質的改善、保育の量的拡大、地域における子ども・
子育て支援の充実等さまざまな成果が期待されておりますが、この制度における実施主体は自治体であり、各自治体では、子育て家庭のニーズを把握した上で、実施の基本となる計画の策定を義務づけられております。 山梨市においても、本年３月に山梨市子ども・
子育て支援事業計画が策定され、現状と課題をしっかり把握しながら、今後の
子育て支援の推進に関わる取組を具体的に定めております。この事業計画が順調に進み、山梨市の子育て環境が向上していくことに心から期待をしております。 さて、山梨市内の保育園、幼稚園を見てみると、今回の制度変更によって、さまざまな変化を余儀なくされております。 認定こども園への移行を進める施設、現行のまま運営を続ける施設、保育のニーズが高まる中、公立、私立を問わず、そのあり方にも十分な議論が必要となっております。 そこで、山梨市の保育園、幼稚園のあり方について質問させていただきます。 日本全体を見ると、待機児童の解消や働く女性への支援のため、保育施設の拡充が喫緊の課題であると思いますが、子供の数が大幅に減少している当市にとって、今後の保育園、幼稚園の運営に関しては、その数や適正規模に関するビジョンが必要だと考えます。今後の山梨市のビジョンについてお答えをお願いいたしたいと思います。
○副議長（木内健司君）
望月清賢市長。
◎市長（
望月清賢君） 保育園、幼稚園の在り方についてであります。 市内には公立保育園６園、私立保育園５園、公立幼稚園１園、私立幼稚園１園、認定こども園１園の計14の保育園、幼稚園があります。 平成27年３月に作成した山梨市子ども・
子育て支援事業計画では、市全体で保育園児は平成31年度には27年度に比べ88名減少、幼稚園児は32名減少すると見込んでおります。 児童数減少後の保育園、幼稚園の運営に関して、民間保育園、幼稚園がどのような運営を行っていくのか不明なため、数や適正規模に関するビジョンを立てることは困難であります。 現在、市では、公立保育園の指定管理者制度導入に向けて準備を進めております。民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図ることはもとより、民間でできることは民間でと民間と公立の住み分けを図ることを目的としております。 また、指定管理者制度の導入で、公立保育園の非正規職員が正規職員として雇用されることや、民間運営の保育園が増えることによる保育園間の競合で地域の活性化が進むものと考えております。公立保育園は、民間保育園で担えない住民ニーズ等に対し役割を担うべきと考えております。 また、つつじ幼稚園につきましては、65人の園児が在園しており、今年度の入園児数は35人の募集に対し12人でありました。子ども・
子育て支援新制度の開始に伴い、内閣府は、公立幼稚園の在り方について、公立施設としての役割・意義、公私間のバランス等を考慮し、判断すべきものと明記しています。 今後、私立幼稚園とのバランス、公立幼稚園の役割、ニーズ等総合的に勘案し、山梨市における幼稚園教育の在り方を模索してまいります。 引き続き、児童の減少や入園者数など、地域の状況を踏まえ、子育てがしやすい環境の整備と保育園及び幼稚園の質的内容の向上を図る努力をしてまいりたいと考えております。
○副議長（木内健司君） 乙黒泰樹議員。
◆６番（乙黒泰樹君） ただいま答弁いただいた中で、やはり公立の保育園、幼稚園と私立の保育園、幼稚園との連携といいますか、調整というのは難しいという部分は理解をいたしました。 しかし、今後、公立の保育園等を指定管理に出していく中で、今現在、山梨市市民が働いている職場が少なくなっていってしまっては、山梨市市民にとっても不具合があるのかなと、指定管理に出すといっても、今、現行山梨市内で保育園の事業、幼稚園の事業を行っている方々とうまく連携しながら、そういった部分で雇用の場面も増えていかれるような発展的なそういった工夫をしていただければありがたいなというふうに感じました。 また、認定こども園の移行を含め、今後のこうした施設運営には行政のサポートというものが必要不可欠となってきます。これは、しかしながら、私が聞いた話によりますと、幼稚園の担当者に対して手続をする担当課が違うという理由で、書類の提出や情報の提供等まだまだ適切な対応ができていないというような話も少し耳に入ってきております。 担当課にとってもなれない作業も多く、さまざまな手続に苦労する部分もあるかと思いますが、ぜひ各課をまたいだ迅速並びに丁寧な対応をしていっていただきたいなというふうにお願いしたいと思います。 また、保育園、幼稚園の適切な運営と同時に、今後、保育士の不足というものも大きな問題になるのかなというふうに感じております。全国的に見ても、保育士の資格を持ちながら保育士として働くことを望まない人が多いという事実は、現在の保育士の処遇改善が喫緊の課題であるということをあらわしていると思います。山梨市だけで取り組む問題ではありませんが、こうした問題をしっかり把握し、検討していく体制が重要なのかなというふうに思います。 今回の子ども・
子育て支援新制度では、保育園以外の地域型保育事業を強化していくことも課題となっております。具体的には、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育といった地域のニーズに合った保育が求められております。山梨市では、既にこれらの取り組みを実践しておりますが、今後も市民から必要とされる保育サービスの充実に向けて、なお一層の努力をお願いしたいなというふうに思います。 次の質問に移ります。 家庭教育支援法の制定について質問させていただきます。 ３月の新翔会による研修において、行政による家庭教育の支援について学んできました。 家庭教育とは、基本的にそれぞれの家庭で取り組むことではありますが、教育における諸問題を解決するためには学校だけでの対応ではなく、家庭、地域との連携が重要となることは疑う余地もありません。 その中で、国では、家庭教育の重要性を考慮して、さまざまな補助金等を準備しており、先日の研修においても、法令として家庭教育支援における訪問型アウトリーチ支援事業の紹介をしていただきました。 この支援事業では、各家庭における問題のリサーチといった情報収集、専門家を中心とした訪問アドバイスを実行するための組織の構築、教育委員会や学校と連携したその後のモニタリングといった活動を支援することを目的とし、行政と民間の協働事業を推進するため、250万円の補助金が出ているそうです。2014年度にはわずか５つの自治体からの申請だったため、全ての自治体が補助金をもらい、地域住民による活動の一助となっていると聞いております。 山梨市においても、今後、民間団体やＮＰＯの活用や協力などをいただきながら、教育に対する新たな試みが必要だと考えますが、山梨市の見解をお答えいただければと思います。
○副議長（木内健司君） 丸山森人教育長。
◎教育長（
丸山森人君） 家庭教育支援法の制定についてであります。 核家族化による親が身近な人から子育てを学ぶ機会の減少や、都市化による地域とのつながりの希薄化など、家庭教育を支える環境が大きく変化しています。 ひとり親家庭の増加、子供の貧困率16％など、社会格差の問題、児童虐待相談件数の増加など問題は複雑化し、子育て家庭を社会全体で支える必要性はますます高くなっています。 国の補助金の活用でありますが、地域住民を中心とした家庭教育に関する一定の知識、経験を持つ人材で構成するチームを編成し、家庭訪問によりアウトリーチを実践する内容であり、地域人材を中心とするチームでは、専門的スキル・知見が不十分、チームの位置づけや家庭の信頼が不十分等の課題があり、全国でも数カ所程度しか活用されていないというような状況だと聞いています。本市としましては、今のところ、実施は難しいと考えております。 今年度、山梨市では、子育て家庭を支える取組の一つとして、新たに県の委託事業を活用した学力向上フォローアップ事業に取り組むべく、現在準備を進めております。 この事業は、学ぶ楽しさを感じ、基礎的な知識や学力を身につけることを目的に、土曜日を中心に年間20回程度、７カ所の公民館等で学習会を実施するものです。対象学年は、参加を希望する小学校３年生、中学校１年生であり、指導者は、退職教員及び教職志望の大学生を考えています。 今後とも国等の補助金の動向を注視しながら、家庭教育支援のために積極的な取組を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（木内健司君） 乙黒泰樹議員。
◆６番（乙黒泰樹君） 家庭教育の支援といっても、さまざまな取組があると思います。県や国のそういった部分も注視していただきながら、しっかりと山梨市でも取り組んでいただきたいなというふうに思います。 私は、議員になる前から親が親として成長するための親学の普及といったものも活動をしてまいりました。その中で家庭は教育の原点であり、子供の教育について第一義的責任を有するのは親であると私は考えております。 基本的な生活習慣、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断など、基本的な倫理観、自立心、自制心などは、愛情によるきずなで結ばれた家族との触れ合いを通じて家庭で育まれるものであり、特に幼少期における家庭教育は、人の一生に大きな影響を及ぼすことは間違いありません。そして、これらの内容は、３月に制定された山梨市子ども・
子育て支援事業計画にもしっかりと記載をされております。 私も今、３歳の子供を育てる親として何をどう伝え、育てていけばいいのか、試行錯誤しながら子育てをしております。どんな親になればいいのか常に勉強をしながら日々成長できるように努力をしており、今後も同じように子育てをしている方々、またこれから親になる方々、そして多くの先輩方の経験を教えていただきながら、この山梨市が教育に関する先進地となるよう、さらなる活動を続けていきたいと考えております。 これからも家庭、家族、地域が連携して子供たちを育てるための環境を整えるため、官民が一体となった活動ができるように行政のさらなるバックアップをお願いしたいと思います。 それでは、次の質問のほうに移らせていただきます。
マイナンバー制度への対応についてお伺いします。 全国民に個人番号を振り分け、複数の機関に存在する個人情報の連携を高め、行政手続の簡素化と社会保障制度と税制の一体改革につなげるための
マイナンバー制度に関わる法案が2013年５月に成立をいたしました。 これにより本年10月には市民に対して
マイナンバーが通知され、来年１月には年金、医療保険、雇用保険といった税の手続において利用が開始される予定となっております。 最近起こった年金情報流出問題もあり、個人情報の管理徹底という面から同制度を不安視される部分もあり、山梨市においても６月の広報で市民に対する情報発信をしておりますが、市民への周知という部分では、まだまだ不十分ではないのかなというふうに感じております。 同僚議員からも本制度に関してさまざまな質問が出ておりますが、私からは特に企業における同制度への対応についてご質問をさせていただきます。 今回の
マイナンバー制度では、個人の所得が発生するところ全てに
マイナンバーが関係してきます。例えば、社員に給料の支払いをするときには、社員とその扶養親族の
マイナンバーを確認して、各種法定調書や被保険者資格取得届等にも記載し、行政機関等に提出する必要が出てきます。また、収集した
マイナンバーが外部に漏れてしまうと法律で罰せられるということで、各企業における
マイナンバーの管理や
セキュリティー対策が必要だと思います。 今後、国や県でも本制度についての説明会等は開催されると思いますが、今後の山梨市の情報発信について、本制度の趣旨や企業対応に関する説明会の実施も含めて、詳細な計画をお答えください。
○副議長（木内健司君） 深澤秀史
まちづくり政策課長。
◎
まちづくり政策課長（深澤秀史君）
マイナンバー制度への対応についてであります。
マイナンバー制度は、政省令等の整備を経る中で本年10月５日に施行され、日本国内の全住民一人一人に異なる12桁の番号が割り当てられ、個人に通知されます。 一方、法人には１法人に１つ、13桁の法人番号が指定されます。法人におきましては、平成28年１月以降、税や社会保障の手続で従業員などの
マイナンバーを記載する必要があります。具体的には、源泉徴収票の作成手続、各種社会保険の手続に活用されるとお聞きしております。 市からの情報は、個人番号を主体にしておりますが、国から提供される刊行物等につきましては、今後も随時、市商工会や市法人会へ提供をしてまいります。 次に、今後の情報発信について、詳細な説明会の実施や相談窓口などの設置についてであります。 市法人会での対応につきましては、山梨税務署における各種会議の折に
マイナンバーについて説明がされているとお聞きしております。 また、市商工会におきましても、今後
マイナンバー制度についての研修会を予定しているとのことであります。 市におきましても、国からの情報提供を今までと同様、積極的に提供してまいります。 なお、市民の皆様のご相談は、市民課を中心に行いますが、法人への相談窓口等の設置は考えておりません。
○副議長（木内健司君） 乙黒泰樹議員。
◆６番（乙黒泰樹君） 山梨市の企業のほとんどというのは中小企業だというふうに私は思っております。当然個人への対応という部分が市の中心的な役割だということは承知しておりますが、各企業の努力といってしまうとやはり突き放してしまっているようなのかなというふうに感じてしまいます。 中小企業だと、大企業と違って、こうした国の制度改革に迅速に、適切に対応できているかというと、なかなか難しいのが現状ではないでしょうか。 当然、商工会の研修等で自分でしっかりと情報収集できる企業もあれば、そういった情報が全くわからないまま、様々な対応ができない企業もあると思います。特に窓口を設けないということではありましたが、もし、一般個人の質問と同じようにそういった部分があった場合には、速やかに商工会のほうを紹介するなり、また、そういった法人の窓口は商工会にありますよという部分を市のほうからも発信するべきなのかなというふうに思いますので、ぜひそうした市民、法人の立場に沿った情報提供をしていただければなというふうに思います。 こうした
マイナンバー制度の施行によって、今後行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会を実現という大きなメリットが上げられておりますが、全てはやはり扱う立場の方々の意識改革と情報の管理徹底がなされてこその制度だと私は感じております。 利便性の追求と同時に、さらなる情報管理の徹底と市民への告知に力を入れていただけるようにお願いをいたします。 次の質問に移ります。 スマートフォン利用におけるルール策定についてお伺いをいたします。 情報機器の進展とともに、児童生徒たちに携帯電話、スマートフォン、パソコンが普及しており、県教育委員会の調査によりますと、中学生の65.2％、高校生に至っては98.5％という多くの生徒が携帯電話を所持しているのが現状であります。そして、その生活の中で携帯電話、スマホなどの情報端末機器が非常に身近なものとなっており、友達との交流や情報収集において有効な手段となっております。 その反面、それらの情報機器を通して、子供たちが犯罪やトラブルに巻き込まれる事例も増加しており、特にＬＩＮＥ等のＳＮＳにかかわるトラブル、友達関係のトラブルが全国的に重大な問題を引き起こしています。また、生活習慣の乱れにより、家庭学習や学校での授業に集中できないという生徒が増加していることも大きな課題と言えると思います。 文部科学省が４月30日に公表した小中高校生の生活習慣に関する全国調査でも、情報機器が就寝時間に与える影響が明らかになっております。携帯電話、スマホ、パソコンなどの情報機器を就寝前まで使っている中学生の78％は朝、布団から出るのがつらいと答えております。 山梨県ＰＴＡ協議会等３団体は、午後９時以降は利用しない、食卓に持ち込まない、人の悪口を書き込まない等携帯電話、スマホ、パソコンの利用ルールをつくり、運動に取り組んでおります。 そこで、本市での学校及び子供たちの家庭における取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（木内健司君） 丸山森人教育長。
◎教育長（
丸山森人君） スマートフォン利用におけるルール策定についてであります。 スマートフォンや携帯電話は、とても便利なコミュニケーションツールであります。反面、使い過ぎによる生活習慣の乱れや、使い方を誤れば、人の心を傷つけて人間関係を壊してしまったり、ネット社会の被害者や加害者になったりするなど、様々なトラブルを引き起こす凶器にもなります。 山梨市の取組状況ですが、昨年10月に小中学生の実態調査を行いました。 主な調査結果は、小学生では全体の75％の児童が、中学生では90％の生徒がスマートフォンや携帯電話など、
インターネットを利用できる環境にあります。 使用時間は、小学生では30分未満が最も多く、中学生では１時間から２時間が最も多い状況でありました。 小中学生とも、40％の児童生徒は家庭でルールを決めて使用しております。 今後、ネット依存に陥る危険がある児童生徒もおり、既に依存の疑いがある児童生徒も若干いる状況でした。 この調査結果を家庭に配布し、家庭での
ルールづくりを呼びかけるとともに、各学校でも発達段階に応じた情報モラル教育を進めております。 その後、県ＰＴＡ協議会等から携帯、スマホ等を利用するときの基本ルールが示されました。各学校ではこの基本ルールを尊重し、改めて携帯、スマホの危険性やルールの必要性を指導するとともに、家庭での
ルールづくりの推進を呼びかけてきました。 また、本年６月２日に山梨市いじめ対策連絡協議会において、山梨県警察本部生活安全課の少年対策官より、ネットに潜む危険性について講演をしていただきました。各学校の生徒指導主任も参加していましたので、今後、学校での指導に生かされてくると考えております。